【初心者向け】国内FX｜確定申告の書き方｜5つのステップで完全マスター

FX取引で利益が出た場合、確定申告の手続きを正しく理解し、期限内に済ませることが非常に重要です。

この記事を読めば、FXの確定申告が初めての方でも安心して進められるよう、確定申告が必要になるケースから、具体的な申告書の書き方、提出方法、さらには節税のポイントまでを5つのステップで詳しく解説します。

FX確定申告とは

FX取引で得た利益には税金がかかり、その税金を計算して国に報告・納税する手続きが確定申告です。

FXトレーダーにとって、誰が確定申告をする必要があるのかを示す確定申告対象者や、いつまでに手続きを終えなければならないかという確定申告期間を把握することは非常に重要となります。

確定申告は義務であり、怠るとペナルティが課されるため、正しい知識を身につけて適切に対応しましょう。

確定申告対象者

FX取引で利益が出た場合に確定申告が必要となる人は、いくつかのケースに分けられます。

例えば、会社員（給与所得者）の場合、FXによる所得（利益から経費を差し引いた金額）が年間20万円を超えると確定申告が必要です。

対象者	条件
給与所得者 (会社員など)	FXの年間所得が20万円を超える場合
被扶養者 (専業主婦・主夫、学生など)	FXの年間所得が48万円を超える場合 (基礎控除額を超える場合)
個人事業主・フリーランス	事業所得などとFXの所得を合算して確定申告
年金受給者	公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつFXを含むそれ以外の所得が20万円を超える場合
FXで損失が出たが、翌年以降に繰り越したい人	損失の繰越控除を利用する場合

ご自身の状況がどのケースに当てはまるかを確認し、申告の要否を判断してください。

確定申告期間

FXの利益に対する確定申告は、毎年決められた期間内に行う必要があります。

原則として、利益が発生した年の翌年2月16日から3月15日までが確定申告の期間です。

例えば、2023年中のFX取引で得た利益については、2024年の2月16日から3月15日までに申告と納税を行います。

項目	詳細
対象となる所得	1月1日から12月31日までの1年間のFX所得
申告・納税期間	翌年の2月16日から3月15日まで
提出先	住所地を管轄する税務署
注意点	期限を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生する可能性

期限に遅れないよう、余裕をもって準備を進めることが大切です。

確定申告に向けた準備

FXの確定申告をスムーズに進めるためには、事前の準備が最も重要です。

具体的には、「年間取引報告書の確認」、「経費の集計」、そして「必要な書類」の3点をしっかりと行うことが求められます。

これらの準備を怠ると、申告期間ギリギリになって慌てたり、計上漏れが発生したりする可能性がありますので、余裕を持った対応が肝心です。

年間取引報告書の確認

「年間取引報告書」とは、FX会社が1年間の取引履歴や損益をまとめた書類です。

確定申告における所得金額の計算基礎となるため、必ず内容を確認します。

この報告書は、通常、翌年の1月中旬から下旬頃にかけて、FX会社から電子交付または郵送で提供されます。

記載されている損益額が正確であるか、ご自身の取引履歴と照らし合わせて確かめましょう。

確認すべき主な項目	内容
氏名・住所	登録情報との一致
年間の損益合計額	所得計算の基礎となる金額
取引の詳細	各取引の通貨ペア、数量、約定日時など
未決済ポジションの評価損益	FX会社により記載の有無が異なる

年間取引報告書の内容に不明な点があれば、早めにFX会社へ問い合わせることが大切です。

経費の集計

FX取引に関連して発生した費用の一部は、「必要経費」として所得から差し引くことができます。

経費を正しく計上することで、課税対象となる所得金額を減らし、結果として節税に繋がります。

例えば、FX取引のために購入したパソコンの費用（按分計算が必要な場合があります）や、取引に関するセミナーの参加費用、関連書籍の購入代金などが該当します。

領収書やレシートは必ず保管し、いつ、何のために支払った費用なのかを記録しておくと、集計作業がスムーズに進みます。

経費として認められる可能性のあるものの例	備考
取引手数料	FX会社に支払った手数料
セミナー参加費	FX取引の学習を目的としたもの
関連書籍代	FX取引の知識習得を目的としたもの
インターネット通信費	FX取引に使用した割合分
パソコン購入費用	FX取引に使用した割合分、減価償却が必要な場合あり

経費を漏れなく集計し、正しく申告することで、適切な納税額を算出できます。

必要な書類

確定申告の手続きを円滑に進めるためには、事前に必要書類を準備しておくことが不可欠です。

書類が不足していると、手続きが滞ってしまう可能性があります。

主な必要書類としては、確定申告書、FX会社から発行される年間取引報告書、経費を証明するための領収書やレシート、そしてマイナンバーカード（または通知カードと運転免許証などの本人確認書類の組み合わせ）が挙げられます。

給与所得など他の所得がある場合は、源泉徴収票も必要となります。

主な必要書類	入手先・備考
確定申告書	税務署、国税庁ホームページ
年間取引報告書	利用しているFX会社
経費の領収書・レシート	経費支払時に受領
マイナンバーカードまたは通知カードと本人確認書類	マイナンバーカード、またはマイナンバー通知カードと運転免許証・健康保険証など
源泉徴収票	給与所得など他の所得がある場合に勤務先から交付
各種控除証明書	生命保険料控除証明書、医療費の領収書、社会保険料控除証明書、ふるさと納税の寄附金受領証明書など、該当する場合に準備

これらの書類を整理し、いつでも提出できる状態にしておくことで、確定申告期間に余裕を持って対応できます。

確定申告のステップ

FXの確定申告をスムーズに進めるためには、一連のステップを正しく理解することが最も重要です。

具体的には、確定申告書の種類の確認から始まり、書類への正確な記入、そして税務署への提出という流れになります。

各ステップを着実にこなすことで、初めての方でも安心して手続きを完了できます。

ステップ	内容
確定申告書Aと確定申告書Bの違い	以前の様式と現在の状況、FX取引における適切な書類の理解
確定申告書への記入	FXの損益や経費を正確に記載する手順と注意点
確定申告書の提出	作成した申告書を税務署へ提出する方法と期限

これらのステップを一つずつ確認し、正確な確定申告を行いましょう。

確定申告書Aと確定申告書Bの違い

確定申告書Aと確定申告書Bは、以前は所得の種類に応じて使い分けられていた所得税の申告書様式ですが、令和5年（2023年）1月からは様式が一本化され、「確定申告書」という名称に統一されました。

FX取引による所得は「申告分離課税の雑所得」に該当するため、以前の区分で言えば主に給与所得者や年金所得者などが使用する確定申告書Aではなく、事業所得者や不動産所得者などが使用する確定申告書B（の第一表、第二表、第三表（分離課税用））に相当する箇所へ記入が必要でした。

しかし、現在は統一された様式を使用するため、どちらの様式を選ぶか迷うことはありません。

以前の様式	主な対象所得	現在の状況
確定申告書A	給与所得、一時所得、雑所得（公的年金等）、配当所得（総合課税）	確定申告書に一本化
確定申告書B	所得の種類にかかわらず誰でも使用可能、事業所得、不動産所得、譲渡所得など	確定申告書に一本化

国税庁のウェブサイトから最新の確定申告書様式をダウンロードするか、税務署で入手して、FXの確定申告を進めてください。

確定申告書への記入

確定申告書への記入は、FX取引で得た利益や、取引にかかった経費などを正確に記載する、確定申告における中心的な作業です。

FXの所得は申告分離課税の対象となるため、確定申告書の「収入金額等」の「株式等の譲渡所得等・先物取引」欄や、「所得金額等」の「㊹先物取引に係る雑所得等」といった特定の箇所に記入します。

年間取引報告書に記載されている金額を基に、正確に転記することが求められます。

例えば、FX会社から送られてくる年間取引報告書の「差金等決済に係る利益又は損失の額」を収入金額として記載し、必要経費を差し引いた金額を所得金額として申告します。

確定申告書の主要項目	記入内容のポイント
氏名、住所、マイナンバー	納税者本人の情報
収入金額等（分離課税の先物取引）	FX会社発行の「年間取引報告書」に記載された年間の損益合計額（利益から損失を差し引いた額）
所得金額等（先物取引に係る雑所得等）	上記収入金額から、FX取引のために支払った必要経費を差し引いた金額
税金の計算（申告分離課税の所得税及び復興特別所得税）	所得金額に税率20.315%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%）を乗じて算出した税額
その他（損失の繰越など）	損失が出た場合に翌年以降に繰り越すための記載や、各種控除に関する記載

記入漏れや計算ミスがないよう、年間取引報告書や経費の領収書などを手元に準備し、一つ一つ確認しながら丁寧に記入することが大切です。

確定申告書の提出

確定申告書の提出は、必要事項を記入し、添付書類を揃えた確定申告書一式を税務署に届け出る、確定申告の最終段階です。

提出方法は、「e-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用した電子申告」、「郵便または信書便による送付」、「税務署の受付窓口へ直接持参」の主に3種類があります。

例えば、e-Taxを利用すれば、マイナンバーカードと対応するスマートフォンまたはICカードリーダライタがあれば、24時間いつでも自宅から申告でき、還付金の受け取りもスピーディーになるメリットがあります。

提出方法	メリット	デメリット
e-Tax	自宅から24時間提出可能、添付書類の一部省略可能、還付が比較的早い、医療費控除などの入力が容易	マイナンバーカード、ICカードリーダライタまたは対応スマートフォンの準備が必要、初期設定に手間取る可能性
郵便・信書便	税務署へ行く手間が省ける、自身のタイミングで送付可能	郵便料金がかかる、税務署に届いた日が提出日となるため締切間際は注意が必要、添付書類の漏れがないか確認
税務署窓口へ持参	担当者に直接質問や相談ができる場合がある、その場で受付印をもらえる	税務署の開庁時間内に行く必要がある、確定申告期間中は非常に混雑する場合がある

ご自身の状況や利便性を考慮し、最も適した方法で提出してください。

いずれの方法を選択する場合でも、法定納期限（通常は毎年3月15日）までに必ず提出を完了させる必要があります。

節税対策

FXの確定申告において、税負担を軽減するためには節税対策を理解し、適切に活用することが非常に重要です。

具体的な節税方法として、「損失の繰越控除」や「必要経費の計上」といった制度があります。

これらの制度を賢く利用することで、納める税金を減らすことが可能です。

節税対策の種類	内容	メリット	注意点
損失の繰越控除	FX取引で生じた損失を翌年以降3年間繰り越せる制度	将来の利益と相殺して課税所得を減らせる	連続して確定申告が必要
必要経費の計上	FX取引に直接関連する費用を経費として所得から差し引ける制度	課税対象となる所得金額を減らせる	領収書などの証拠書類の保管が必須、按分計算が必要な場合あり

これらの制度を正しく理解し活用することで、手元に残る資金を増やすことにつながります。

損失の繰越控除

「損失の繰越控除」とは、FX取引で年間の損益がマイナスになった場合に、その損失額を翌年以降最大3年間にわたって繰り越し、各年の利益から差し引くことができる制度です。

例えば、ある年にFXで50万円の損失が出た場合、翌年に100万円の利益が出たとすると、前年の損失50万円を差し引いた50万円のみが課税対象となります。

この控除を適用するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。

項目	内容
繰越期間	最大3年間
適用条件	損失が発生した年分について確定申告を行い、その後も連続して確定申告を行うこと
対象となる所得	FX取引などの「先物取引に係る雑所得等」
申告に必要な書類	確定申告書B、申告書第三表（分離課税用）、先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書

この制度を利用するためには、損失が出た年も含めて毎年確定申告を続ける必要があるので、忘れないように注意が必要です。

必要経費の計上

FX取引における「必要経費」とは、FXで利益を得るために直接かかった費用のことを指し、これらを所得金額から差し引くことで課税対象額を減らせます。

具体的には、FXの勉強に使った書籍代が5,000円、有料セミナーの参加費が30,000円、インターネット通信費のうちFX取引に使用した割合が20%で月額5,000円のうち1,000円などが該当します。

どのような費用が経費として認められるか、主なものを下記に示します。

経費の種類	具体例	注意点
学習費用	FX関連書籍、新聞購読料、セミナー参加費	FX取引に直接関連するもの
通信費	インターネットプロバイダ料金、スマートフォン通信料	家事按分（事業使用割合に応じて計算）が必要
事務用品費	筆記用具、ノートなど	FX取引専用と明確に区分できるもの
PC・周辺機器購入費	パソコン、モニター、マウスなど	取得価額が10万円未満は一括経費、10万円以上は減価償却、家事按分も考慮
取引手数料	FX会社に支払う取引手数料（多くの国内FX業者は無料）	年間取引報告書で確認

経費として認められるためには、その支出がFX取引に必要であったことを証明する領収書や明細書をきちんと保管しておくことが大切です。

確定申告後の手続き

確定申告を無事に終えた後も、安心せずにやるべき手続きが残っています。

主に、所得税の納税と、提出した確定申告書の控えの保管が重要です。

これらの手続きを怠ると、後々トラブルに発展する可能性もあるため、最後まで気を抜かずに対応しましょう。

確定申告後の手続きを正確に行うことで、FX取引に関する一連の税務処理が完了します。

納税

確定申告によって納付すべき税額が確定したら、定められた期限までに所得税を納める必要があります。

これを「納税」と呼びます。

納税期限は原則として確定申告期間と同じ3月15日です。

この期限を過ぎると延滞税が発生する場合があるため注意が必要です。

納税方法	手続きの場所・方法	備考
現金納付（窓口納付）	金融機関または所轄税務署の窓口	納付書が必要
振替納税	指定した預貯金口座からの自動引き落とし	事前に税務署への依頼書の提出が必要（例年4月中旬頃に引き落とし）
e-Tax（ダイレクト納付）	自宅やオフィスからインターネットバンキング等を利用し電子納付	事前にe-Taxの利用開始手続きと、ダイレクト納付利用届出書の提出が必要
e-Tax（インターネットバンキング）	自宅やオフィスからインターネットバンキングを利用し電子納付	金融機関のインターネットバンキング契約が必要
クレジットカード納付	「国税クレジットカードお支払サイト」を利用	決済手数料がかかる場合がある、納付できる税額に上限あり（1,000万円未満）
スマホアプリ納付	「国税スマートフォン決済専用サイト」を利用し、Pay払いなど	納付できる税額に上限あり（30万円以下）、利用可能なPayサービスが限定される
コンビニ納付（QRコード）	税務署で発行または国税庁サイトで作成したQRコードを利用	納付できる税額に上限あり（30万円以下）

ご自身の状況に合わせて、最も便利な方法で期限内に納税を完了させることが大切です。

控えの保管

提出した確定申告書の控えは、税務調査など万が一の場合に備えて大切に保管する必要があります。

「控えの保管」は、ご自身の申告内容を証明するための重要な証拠となります。

税法上、確定申告に関する書類の保管期間は原則として5年間（白色申告の場合）または7年間（青色申告の場合）と定められています。

FXの所得は雑所得に該当するため、一般的には白色申告となり5年間の保管です。

保管すべき主な書類	備考
確定申告書（第一表、第二表など）の控え	税務署の受付印があるもの、またはe-Taxの受信通知
収支内訳書または青色申告決算書の控え（該当する場合）	申告内容の根拠となる書類
年間取引報告書（FX会社発行）	収入を証明する書類
経費の領収書やレシート	経費計上の根拠となる書類
医療費控除や寄付金控除などの各種控除に関する証明書類	控除内容を証明する書類

これらの書類を整理して保管しておくことで、税務署からの問い合わせにもスムーズに対応できます。

まとめ

この記事では、FX取引で利益が出た場合に確定申告の手続きを正しく理解し、期限内に済ませる方法を、初心者の方でもスムーズに進められるように、必要なケースから申告書の具体的な書き方、節税策まで網羅的に解説しています。

この記事を参考に、FXの確定申告を正しく理解し、期限内に確実に手続きを終えましょう。